2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
昨年十月に大阪府の商店街にアンケートを実施したところ、七割から八割の商店街から、イベントの中止、来街者の減少、売上低下、店舗休業や閉店といった影響を引き続き受け続けているという回答がございました。新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、前年に比べた来街者の減少傾向も続いております。売上げも三割から五割程度の減少とする事業者が多く、特に飲食と衣料品販売が厳しい状態でございます。
昨年十月に大阪府の商店街にアンケートを実施したところ、七割から八割の商店街から、イベントの中止、来街者の減少、売上低下、店舗休業や閉店といった影響を引き続き受け続けているという回答がございました。新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、前年に比べた来街者の減少傾向も続いております。売上げも三割から五割程度の減少とする事業者が多く、特に飲食と衣料品販売が厳しい状態でございます。
具体的な事例を一つだけ御紹介をさせていただきますと、香川県高松市の高松丸亀町商店街、ここはもう様々な取組をかねてからやることで非常に有名でございますけれども、また新たにこの事業を活用いたしまして、市民病院などの利用者が商店街を利用しやすくなるような、まちなかループバスというものの運行を開始をして、これによって商店街の来街者が増えまして、売上高が前後で比較して八％増加したというような事例もあるというふうに
これらの事業は、商店街を取り巻く環境が厳しい中にありましても、売上高や来街者数の増加などに一定の成果を得ているものと承知をしております。 具体的に申し上げますと、平成二十六年度から本事業開始されましたが、平成二十九年度までの四年間で地方商店街を中心に累計百六十八の事業を支援してまいりました。
例えば、平成二十九年の地価公示におきましては、商業地の地価の上昇要因として、外国人観光客を始めとする来街者の増加が指摘をされております。 こうしたことから、国際線の増便に向けた新経路の設定が直ちに不動産価値を低下させるとまでは一概には言えないというふうには考えております。
それで見ますと、平成二十三年度において各地がフォローアップを行ったわけでございますが、その際に、市が目標として定めました、例えば来街者の数でありますとか、人口ですとか、人の通行量ですとか、いろんな指標があるわけでございますが、それらの指標から見る限りでございますが、全体として半分程度、設定した指標のうちの半分程度が基本計画の策定時点よりも改善している。
○大臣政務官（津島恭一君） 今委員の、エリア内の人全てが滞在できるんですかと、こういうお話でございますが、本法案によりまして都市再生安全確保計画の対象となるものは帰宅困難者の全てではないということは先ほど申し上げておりますが、その中心となりますのは、民間企業等の自助の取組により安全を確保する従業員等を除く寄る辺のない来街者等の帰宅困難者でありますので、おおむね帰宅困難者の一割程度になると考えております
○渡辺猛之君 今、国交省の分では、寄る辺のない来街者の分、四百人を三日分という御答弁をいただきました。先ほどの想定の中で、東京二十三区内で四十万人の寄る辺のない来街者の人が帰宅困難者になるのではないかと予測をされているわけですから、例えば国交省で四百人ということは、この国交省並みの備蓄があと東京二十三区内で千か所、トータルで千か所できると四十万人分は確保されるというわけでありますね。
要は、そこに入らない、この六百五十万人の帰宅困難者のうち、寄る辺のない来街者等というような表現がされておられますけれども、要は職場や学校に所属はしていないけれどもたまたまその地域にいたという人が今回の法改正で対象になるというような答弁がされておられました。
一方、大都市の交通結節点など都市機能が集積した地域におきましては、その地域の存する地方公共団体の地域の外からの就業者、来街者等が多数存在いたします。また、大規模震災が発生した場合には、人的、物的被害も非常に大きくなるというふうに予想されます。
したがいまして、来街者の員数でありますとか、あるいは用向きですとか、いろいろ、特殊事情というんでしょうか、その地域特性に応じた形で、必要な備蓄の品目あるいは総量等々、備蓄場所も含めてでございますが、変わってこようかと思いますので、そうした点が即地的に効果的なものとなるよう、計画の策定を支援するための予算措置もとっておりますので、それを各協議会の場で活用していただくことを通じて、必要な手当てに貢献できればと
本法案の対象となっている者は、言ってみれば、それ以外の、寄る辺のない来街者等を対象としておりまして、具体的に数字で申し上げますと、首都圏の帰宅困難者六百五十万人のうちの八十万人ぐらいが想定されるところです。東京二十三区に限れば、四十万人と見込まれているところでございます。
さらに、ほかの資料でいいましては、岩瀬地区の観光客についてヒアリングをしたところ、県外客が半分、県内の人も三七％がリピーターということでございますので、来街者の定着が進んでおるということで富山市の方で発表しております。
そういう大事な内容であるにもかかわらず、来街者数、町に来る人たちの数は減ったと実感のある方が四九％もいらっしゃる。また、繁栄しているとお答えになったのが、全国平均一・六％。特に深刻なのは、人口五万人未満の都市におきましては二・四％。しかし、東京などの特別区では九・五％、こういう内容となっております。
あるいは、もちろん来街者がきっと多くなるであろうということ、これが一番大事な要件だと思いますけれども、何を基準にするのか、今の数井部長のお話からすれば、私が後でお願いをしたかった答えを言ってしまわれたところがあるんですけれども、百件程度と最初聞いておりましたけれども、私もなるべくたくさんとってもらいたい。
すなわち、来街者がふえる、商店街がにぎわうということが一番の大事な要件ということになるんでしょう。ただ、これは当然のことでありますので、どんな商店街を応援しようとしているのか、認定しようとしているのか、イメージがわくように、わかりやすく説明をいただけませんか。
今般、これはまちづくりだ、そして来街者をふやすんだ、町をよくする活動だということの中からこういうふうな状況になってまいりました。今、受理をしていただいて審査をしている最中ですから、余り細かいお話はいただけないとは思っておりますが、ただ、これは一つのきっかけで、今、商店街のあいているスペースを使って直売所をやろうという企画は日本じゅうにあります。
現実でいいますと、来街者数、一年たちましたら、約二百メーターの通りなんですが、何と一カ月一万人の来街者数アップであります。生鮮三品、八百屋、肉屋、魚屋、それがなかった地域なのでなおさらなんでしょうが、一万人の来街者数アップというのを記録しております。 なおかつ、そこのところに関しては、障害者の就労の場ということで、知的障害、精神障害の方がそこでお仕事をされております。
パーソントリップ調査はいろいろな規模でやられるわけでありまして、実は武蔵野市も吉祥寺の来街者調査でパーソントリップ調査をやったことがあります。
そして、来街者からどの機関に連絡があっても、全部、ここにこういう行事がありますよということが、そういうお問い合わせのあった方に伝わるようにいたしまして、そして、来街者が町の中を歩いていただけるような状況をつくろうとしております。
来街者が大勢見えております。
例えば、九州の諫早市とか日向市など、商業施設の魅力と機能を高めるためのハード整備に要する資金を商業者等に提供して、空き店舗の減少や来街者数の増加に今つながって成功している例はございます。
それから、先ほど私が申し上げました認定の基準について、もう少し具体的にということでございますが、最初、明確な活性化の数字目標と申し上げましたのは、やはり目標を定性的に書いているのでは、実際に何年か事業を実施してやっていったときに、本当にその目標に向かっているのかどうか、こういったこともわからないわけでございますので、例えば来街者数でございますとかあるいは店舗の数でございますとか、あるいは周辺の定住人口
ただ、今の選択と集中の部分で言えば、来街者はふえたのか、空き店舗は減ったのか、それから他のどのような組織と連携を始めたのか。もっと言えば、今、先ほど大臣おっしゃられたように、商業従事者の平均年齢は下がったか。要するに、昨年と比べてどう変わったか。もっと言うと、動いているのか。動いているのか動いていないのか、この具体的な数字の出たところにだけ選択を集中していただきたいと思います。
それから、商店街振興組合の方でも、若手のリーダーの方を中心に、意識改革やイベントの取組ですとか、あるいは空き地を取得、整備する、あるいは商業ベンチャーの支援を行うというような事業を地元商業者が主体になって運営して、結果として、来街者の増加ですとか、あるいは中心市街地の魅力が高まっているというふうな例がございます。
また、中小企業庁の平成十二年度商店街実態調査によりますと、商店街への来街者は、五年前と比較いたしまして、来街者が少なくなったとの回答が全体の八〇％を占め、多くなったとする回答はわずかに五％でございます。
中小企業庁の調査でも、商店街の来街者が少なくなった最大の理由は、「大型店にお客をとられる」であり、その割合は、九〇年度の六二・八％から九五年度には七九・四％へと急増しています。まさに、大店法の規制を相次いで緩和し、商店街を巨大な資本から守る機能を弱めてきたことが、今日の深刻な事態を招いた最大の原因ではありませんか。総理の見解を伺います。
さきに紹介した報告書でも、来街者が少なくなった理由の最大のものは「大型店にお客をとられる」で、その割合は九〇年度の六二・八％から九五年度には七九・四％へと急増しています。総理、中小小売商や商店街のこうした深刻な現状を打開するには、規制の強化しかないではありませんか。改めて明確な答弁を求めます。 さて、大型店の進出について、ヨーロッパ各国はどのように対処しているでしょうか。
二、三、例を申し上げますと、イタリアのミラノのガレリアを模しましたアーケードをつくりまして来街者が増加いたしました中心商店街の事例、あるいは、ファクスによる注文を受け付けまして、商店街によりまして一括して宅配サービスを行うことで売り上げを伸ばしております近隣型の商店街、あるいは、安いテナント料で空き店舗を新規開業者に貸し出すことで、空き店舗の解消と商店街への望ましい業種の導入を同時に実現した事例等々
○篠原政府委員 御指摘のとおり、商店街に来街者をふやすためには、駐車場対策というのは非常に重要な課題でございます。 当省におきましては、駐車場、アーケード、コミュニティーホール、こうした基盤整備を図ります商業者に対しましては、平成元年度より補助金制度を創設いたしまして、その後四回にわたり補助限度額の引き上げを図ってまいりました。
これに対しまして、かなりよくやっておるということをみずから判断しておる店、唐といいますか商店街ですが、商店街に来るお客さん、来街者が多くなって繁栄しておると考えておる商店街というのは、統計によりますと一割以下というごとになるんですけれども、これをまたその要素をいろいろ分析してみますと、繁栄の理由としては、アーケード、カラー舗装、街路灯の設置あるいは販売促進活動の活発化、あるいは商圏地域の人口、世帯数